• ストレスチェックで心の健康を保つ

    2015年12月、厚生労働省はストレスチェックという制度を導入しました。

    これはストレスによる職場での不調を未然に防ぐために従業員に対して年に1回調査を行い、その結果に基づいて面接指導を案内することを企業に義務づけるものです。
    2017年7月の状況調査では全体で82.9%の実施率となっており、1000人以上の比較的規模が大きいところに限ると95.5%の会社が実施していました。

    ストレスチェックにまつわる情報をまとめています。

    その結果高いストレスを受けていると判断された場合や従業員本人の希望がある場合、医師による面接指導を行います。

    状況調査では3割ほどの会社が面接指導を実施していました。

    しかし、これらは強制的なものではなく、あくまでも個人の意思で受けるものです。



    同じ2017年の調査においても、ストレスチェックを導入している会社の従業員のうち約2割はチェックを受けていないことがわかりました。


    また、医師による指導を受けた人数も従業員全体の0.6%と多くありませんでした。



    ストレスチェックは広く知られるようになり、インターネット上には自分でできる簡易的なものもあります。

    確かにそれは自分のストレス状況を知るために有効であり、受診の必要性を判断するひとつの指標となりますが、会社で行うものにはそのようなふるい分けの目的はありません。企業でストレスチェックを実施することの意義は、結果を分析して管理監督者が認識を高め、従業員自身との緊密な連携のうえで改善計画を立てそれを実行することにあります。

    これを会社の中で行うことで、必要に応じて業務上の措置を行うことが可能になるため、実現性の高い職場環境の改善が期待できます。